取扱業務
当事務所は,法律や契約に関する相談やアドバイスをはじめ,民事事件,会社事件,家事事件,刑事事件などの裁判に関する事柄など,幅広い分野の業務を取り扱っています。
みなさんのお悩みやお困りごとの多くは,何らかの法律問題に関わっています。
最近,当事務所には「家庭」「相続」「暮らし」「事業」「事故」「借金」の問題についてのご相談が増加傾向にあります。
そこで,これら分野について,私たちの業務内容をご紹介します。
ご依頼いただける分野はこれだけではありません。是非,私たちにご相談下さい。

家庭のこと
相続のこと
暮らしのこと
事業のこと
事故のこと
借金のこと
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家庭のこと
弁護士に頼めること
■離婚 夫婦間で離婚の問題が生じた場合,調停や訴訟の代理人となって対応します。別居期間中の生活費,子供の面会交流,養育費,財産分与などの問題についても,あわせて解決します。他方の配偶者に不貞行為があった場合に,不貞相手に対する慰謝料請求もサポートします。
■成年後見・財産管理 高齢による認知症等で自己の財産管理ができない方が資産を騙し取られたりすることがないよう,成年後見の申し立てを行ったり,依頼者の方と任意後見契約や財産管理契約を締結して,財産を管理します。
■親子関係 結婚していない交際相手との子供を出産した場合の認知の問題,高齢の親や幼少の子の扶養や虐待の問題,養子縁組の解消などのご相談に乗ります。
■男女関係 婚約不履行,内縁関係の解消その他,男女間のトラブルを解決します。
■その他 このほかにも,親族間に不和がある場合,これの円満な解決のため,親族関係紛争調停を申し立てることもあります。

ひとこと
夫婦間の問題も高齢者の問題も,決して他人事ではありません。
あなたにとって納得できる解決を得られるよう,弁護士が親身になって相談に応じさせて頂きます。

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相続のこと
弁護士に頼めること
<相続開始前>
■相続人調査 相続人,その法定相続分,所在,生死不明の人に対する対処方法,起こりうる問題の検討などが含まれます。相続問題を考える出発点です。
■相続対策 相続放棄,生前贈与,親族間売買,遺言内容の検討と作成,遺言執行者受任などが含まれます。自分の子供や孫に対する遺産の分配方法を検討することになります。相続税対策については税理士,公認会計士と共同して検討することになります。
<相続開始後>
■相続税申告 主として税理士,公認会計士の活動分野ですが,必要であれば,税理士,公認会計士と共同して検討することになります。
■相続放棄 その利用方法と利用の可否,相続放棄した場合のその後の展開などを検討して対処することになります。
■遺産取戻し 被相続人の財産を被相続人死亡前後に取り込まれることが見受けられますが,これに対する対処が中心となります。
■遺産分割 遺産分割手続前の権利義務関係に基づく対処方法,遺産分割を経ないで財産を取得する方法,遺産分割の手続全般の説明とその選択,遺産分割協議,遺産分割調停・審判の選択,寄与分の主張など。遺産分割は相続人間で円滑に話ができないときには,さまざまな法的問題が生じますので,それに対処しつつ最終的解決を図ります。問題が複雑な場合には,ある程度の時間を要することを覚悟する必要があります。
■遺言対策 遺言書が作成されていた場合の対処が中心となります。遺言の効力を争い,また,遺留分減殺請求という方法を検討することになります。遺言を受けた方については他の相続人への対策が含まれます。

ひとこと
相続問題は,父母や祖父母の死亡という悲しい出来事とともに,それまでの相続人間の関係や長い歴史が反映されて,感情面でも,法律面や事実面でも複雑で困難な様相を呈することが多く,なかなか大変です。場合によっては,時効制度が関係することもあり,思いがけない落とし穴があることもあります。これを解決するためには,相続に関する制度全般を理解しつつ,一つ一つの問題を根気よく解決していくほかありません。まずは,できる限り早期に弁護士に相談して,どのような問題があるのかを理解することから始めることが重要です。

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暮らしのこと
弁護士に頼めること
■不動産 弁護士が代理人となって不動産を売却するお手伝いをしたり,購入した住宅に欠陥があった場合など,不動産取引をめぐるトラブルを解決します。
■建物明渡 貸家を持っているが,借家人が家賃を滞納していて,催促しても払ってくれない場合,明け渡しの裁判を起こしたり,強制執行を行います。逆に不動産の不当な立ち退きを求められているケースでは,借家人側に立って交渉します。
■境界確定 隣地との境界に争いがあったり,境界を越えて隣人が物を置いたりするなどのトラブルを解決します。
■マンション 区分所有者の中に管理費を滞納している人や管理規約を守らない人がいる場合などに,管理組合から依頼を受けて,解決します。
■金銭トラブル 人にお金を貸したのに返してくれないなどの場合,交渉や裁判を通じて回収します。逆にお金を借りてもいないのに身に覚えない請求を受けたなどのトラブルにも対処します。
■損害賠償 各種の損害賠償の相談にも応じます。詳しくは「事故のこと」をご覧下さい。
■金融商品 先物取引やデリバティブなど,リスクの高い金融商品を購入させられ,損失が出た場合,十分なリスクの説明を受けていなければ,紹介した業者に損害賠償請求を行います。
■詐欺被害 高額の配当をうたう詐欺商法やマルチ商法,その他の詐欺の被害の回復につとめます。最近,よく報道される振り込み詐欺についても直後に警察に相談の上,銀行に口座凍結を依頼し,仮差押,差押を行えば,被害を回復できる場合があります。
■労使紛争 賃金,残業,解雇など,種々の労使間のトラブルを適切に解決します。(正当な利益があれば,使用者側,労働者側のいずれからの依頼も取り扱います)
■刑事事件 家族が事件を起こして逮捕,起訴されたというような場合に,早期の身柄の釈放,冤罪からの救済,量刑の軽減などを目指して弁護活動を行います。少年事件にも積極的に取り組みます。

ひとこと
暮らしに関するトラブルは,多種多様です。悲しいことですが,振り込め詐欺や母さん助けて詐欺等,無差別に人を騙すような人間も増えています。
聴いてみればトラブルではないことやすぐに解決できる問題も多数あります。逆に放置しておくと大問題になることもありますので,まずご相談いただければと思います。

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事業のこと
弁護士に頼めること
■取引先とのトラブル 取引先が売掛金を支払ってくれない,不当なクレームをつけて減額を要求するなどのトラブルが生じているとき,代理人となって相手方と回収交渉を行ったり,法的手続きを通じて回収します。
■会社内でのトラブル 会社内部で経営権をめぐる争いが生じたり,人事・労務をめぐるトラブルが生じたりしたとき,合理的な方法で解決します。
■経営再建 会社の経営不振で金融機関からの借入金が返済できないといった状況に陥ったとき,公認会計士などとも協力して事業計画の作成のお手伝いをしたり,債権者との間で返済条件の変更や債務の減免交渉を行ったり,民事再生など法的整理を活用して再建の道筋をつけるお手伝いをします。当事務所では,中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けており,様々なサポートを行っています。
■税金に関するトラブル 不当な課税処分に対し,税理士などの専門家と連携して,審査請求や行政訴訟を起こし,救済をはかります。

ひとこと
取引先が売掛金を払ってくれない等の悩みが生じたときは弁護士がお手伝いすることで適切な解決が図れることがあります。会社内部の経営権をめぐる争いや,従業員とのトラブルが生じたときは,税理士や社労士などとも連携して解決策を検討します。
また,経営困難に陥った企業では,弁護士の法的なアドバイスを得ることにより再建が図れる場合があります。その他,税金訴訟の経験豊富な弁護士が,不当な課題に対する不服申立や取消訴訟を担当します。

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事故のこと
弁護士に頼めること
■交通事故 交通事故で被害に遭ってしまった場合,示談交渉の経験が豊富な保険会社に対し,対等な立場で交渉を行うことは簡単ではありません。保険会社が提示する損害賠償基準は裁判所の基準よりはるかに低額であることが少なくありません。
このような場合,弁護士を代理人に立てて示談交渉を行ったり,損害賠償請求の訴訟を起こすことができます。
■その他の事故 交通事故のほかにも,日常生活の様々な場所で事故に遭うことがあります。職場での事故,学校での事故,老人施設内での事故,火災による事故など,様々なケースについて,ご相談に応じます。(正当な利益があれば,加害者側,被害者側のどちらからの相談にも応じます)

ひとこと
事故は突然にやってきます。お怪我をした場合,御家族がお亡くなりになった場合など,途方に暮れてしまうことでしょう。
あなたの立場に立って,安心できる法的なサポートを尽くします。

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借金のこと
弁護士に頼めること
■任意整理 相手方と交渉して支払総額・支払方法を決め(直し)ます。
高利(10万円未満は年20%,10万円以上100万円未満は年18%,100万円以上は年15%超)で長期間借入・支払を繰り返していたような場合には,法律上支払わねばならない額がもはやなく,逆に払いすぎ(過払)になっていることもあります。そのような場合は,逆に過払金の返還を求めることになります。
相対交渉で解決できない場合は,裁判所での話し合い(調停)や裁判(訴訟)などの手段をとることもあります。
■民事再生 裁判所に申し立て,負債の一定部分(負債額の20%以上,プラス財産の総額に相当する額以上などの基準があります)を原則3年間で分割して支払い,残りについては帳消し(免責)してもらう(裁判)手続です。
税金など,免責の対象にならないものがあります。
■破産 裁判所に申し立て,その時点の財産で払える分だけ支払い,払いきれない分については帳消し(免責)してもらう(裁判)手続です。
税金など,免責の対象にならないものがあります。
著しい浪費等があると,裁判所が免責を許可してくれないことがあります。

ひとこと
急な収入減や,保証の現実化などによって,負債の問題に直面することは,誰にでもあり得ます。対処の方法はいろいろありますので,おちついて慎重に行動することが重要です。住宅ローンの支払いの他,様々な債務を抱え,支払いに行き詰まったとき,民事再生手続を利用することで,自宅を守りながら,債務を軽減することもできます。

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